【ふるさと納税】今すぐすべき超お得な制度！仕組みからメリットまで完全解説
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「得をしたい」
今まで何度考えたか忘れたくらい思っていることであり、特にお金に関係しては得するのであれば誰もが迷わず行動するのではないでしょうか。
今回の内容としては実践した方は誰でも得をすることで出来る制度であるふるさと納税について紹介させていただきます。
前日Twitterでこのように呟かせていただきました。
今年始まったばかりですがふるさと納税は全員必ずすべき制度。
— 成り上がりサラリーマン@副業と投資で２０２２年までにセミリタイア (@nariagari_blog) 2020年1月19日
・来年度の住民税控除
・実質自己負担額は2千円
・ポイントサイト経由で更にお得
上限額が5万円の人の場合。
ふるさと納税で1万円寄付しても5万円寄付しても実質自己負担額は2千円。
毎年上限額ぎりぎりまで寄付すべき超お得制度。
ふるさと納税の名前を知っていて制度も利用している方だけでなく、名前は知っているけど制度を詳しく知らない方、もしくは制度を利用していない方様々いらっしゃると思います。
この記事を見ていただくことでふるさと納税の制度について理解するだけでなく、実際にどのように活用すればいいのか具体的な方法も解説致します。
そのため、ふるさと納税を知らない人と比べて年収によりますが平均で年間３〜８万円くらい得することができますので最後まで是非ご覧下さい。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税とは「納税」という言葉がついておりますが、実際には都道府県、市町村への「寄付」になります。
上記の図のように寄付する市町村を後ほど紹介するふるさと納税サイトで調べてそこに寄付することで返礼品を受け取ることができ、さらに税金面でも優遇される制度となっております。
ただ、年収によって１年間に寄付できる上限額が決まっているので調べる必要があります。
こちらでお調べすることができますのでご覧下さい。
今年１年の年収で上限額が決まるため、正確な金額を把握するには年末にもらえる「源泉徴収票」または「確定申告書の控え」を用意する必要があります。
ただ、今年１年の年収ということもあり年末まで正確な金額が分からないのでおおよその年収を入れれば大体の上限額は把握することができるのでそれを目安に検討していきましょう。
また、税金の控除を受けれるということで控除のための申請をしなければなりません。
申請方法は「ワンストップ特例」と「確定申告」の２種類があります。
・ワンストップ特例
→確定申告をしなくていいパターン
「寄付自治体数が１年以内に５つ以内の場合」ワンストップ特例を利用することができます。
大まかな流れとしてはこちらの図のようになりますが一連の流れとしては
①自治体に寄付をする
②寄付金受領証明書と返礼品が届く
③翌年の１月１０日までに申請書を送る（ワンストップ特例）
④来年の住民税が控除される
となっております。
申請書に関しては各ふるさと納税サイトにも詳しく説明がありますのでそれを見ながらやればほぼ間違いはないと思います。
ご参考までに
ふるさと納税ワンストップ特例制度について - ふるさと納税の「ふるさとぷらす」
・確定申告
→読んで字の如く確定申告をしなければいけないパターンです。
確定申告をしなければならない条件と致しましましては
- １月１日〜１２月３１日までに６自治体以上寄付された方
- ワンストップ特例の申請書が期限までに間に合わなかった方
- 医療費控除や住宅ローン控除、個人事業等で確定申告が必要な方
これからのどれかに当てはまる場合は確定申告をしなければなりません。
確定申告の流れと必要なものはこちらで説明しております。
特に医療費や住宅ローンの控除を受けている方はふるさと納税の上限額が下がる可能性がありますので去年の源泉徴収票も参考にしながら１度詳しくお調べすることをお勧めします。
ちなみに確定申告はこちらから申し込むことが可能となっております。
確定申告をしなければならない方以外は５自治体以内に寄付をしてワンストップ特例で申請することをお勧めします。
何故ふるさと納税は「お得」なのか
ここが１番重要なポイントになりますが何故ふるさと納税はお得なのか３つのメリットから紹介していきます。
- 返礼品をもらうことができる
- 来年の税金が控除される
- 実質の手出しは２０００円のみ
こちらを紹介していきます。
・返礼品をもらうことができる
ふるさと納税の１番の魅力なのではないでしょうか。
こちらは返礼品の総合ランキングとなっております。
食べ物が人気ですがその他にも日用品であったり体験チケットなども貰えることができます。
普段なかなか購入できないものや日常生活で使用する必需品などをお得にもらうことができるのでそれだけ生活の質が上がったり支出を抑えることができます。
・来年の税金が控除される
これも大きなポイントです。
ふるさと納税の減税額の具体的計算方法を紹介 - らくらくBOSS｜交通費精算・経費精算システムなど業務管理の総合管理ツール
こちらの図のように年収５００万円の方が５万円ふるさと納税で寄付した場合
①所得税：９.８００円
②住民税：３８.４００円
合計：４８.２００円
こちらの金額が来年の所得税と住民税から控除されます。
特にサラリーマンの場合税金に関して守る術があまりないので、ふるさと納税のような誰でも税金から守ってくれる制度は非常に貴重となっております。
・実質の手出しは２０００円のみ
上記で説明したように返礼品と税金の控除を受けられることが最大のメリットとなっておりますが、それが実質払う金額は２０００円のみとなっております。
こちらの図のように寄付金から控除額を引くと実質２０００円の負担のみになります。
その為、上限額が７万円の方が５万円寄付した場合と上限いっぱいの７万円寄付した場合では
・５万円：控除額 約４８０００円＝実質負担２０００円
・７万円：控除額 約６８０００円＝実質負担 ２０００円
となっておりますので上限額ぎりぎりまで寄付することをお勧めします。
ワンストップ特例を利用される方は５自治体を超えないように注意下さい。
ふるさと納税サイト紹介
実際にふるさと納税を始めるためには何かしらのふるさと納税サイトを経由する必要があります。
主なふるさと納税サイトと致しましては
- ふるさとチョイス https://www.furusato-tax.jp
- ふるなび https://furunavi.jp
- さとふる https://www.satofull.jp
- 楽天ふるさと納税 https://search.rakuten.co.jp/search/mall/ふるさと納税/
などを利用される方が多いです。
その中でも特に私がお勧めしたいのは「楽天ふるさと納税」
オススメの理由と２０１９年に購入したものをレビューしておりますのでご興味があれば是非ご覧下さい。
１番のおすすめの理由はポイント還元率です。
ふるさと納税で寄付しても楽天ポイントがつくので上手く活用すれば実質無料でふるさと納税を利用することができます。
さらに上手く活用するためには楽天経済圏を知る必要があるのでこちらもご興味があれば是非ご覧ください。
まとめ
今回は誰でも得をすることができる制度であるふるさと納税に関して今すぐ始めるべき理由を紹介させていただきました。
メリットと致しまして
- 返礼品をもらうことができる
- 来年の税金が控除される
- 実質の手出しは２０００円のみ
これに楽天ふるさと納税を利用して寄付することでさらにお得に制度を活用することができ実質無料どころか使い方によってはプラスになってきます。
そのため、まだふるさと納税をしたことがないという方はこれを機会に是非初めて見てください。
注意点と致しましては
- ワンストップ制度を利用するなら５自治体以内
- 控除がある方は去年を参考にしながら少なめに計算
- 大体の上限額まで寄付して年末の源泉徴収票で上限ぎりぎりまで寄付
こちらを意識していればかなりお得に利用できる制度となっております。
お金を効率的に貯めるにはまず支出から減らすことが重要になります。
その中でもふるさと納税は非常に優秀な制度となっておりますので是非ご利用ください。
お金のため方はこちらでも紹介しております。
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